2014-05-22 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
高速道路各社は、年末から今年一月にかけ、大規模更新そして大規模修繕、ＮＥＸＣＯ三社が約三兆二百億円、首都高速道路株式会社が約六千三百億、阪神高速道路株式会社が約三千七百億、本州四国連絡高速道路株式会社が約二百五十億、合計四兆四百五十億円というような数字を発表されました。
高速道路各社は、年末から今年一月にかけ、大規模更新そして大規模修繕、ＮＥＸＣＯ三社が約三兆二百億円、首都高速道路株式会社が約六千三百億、阪神高速道路株式会社が約三千七百億、本州四国連絡高速道路株式会社が約二百五十億、合計四兆四百五十億円というような数字を発表されました。
次に、平成二十四年十一月から二十五年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調に関するもの、債務に関する計算書に計上される国庫債務負担行為に係る債務額に関するもの、本州四国連絡道路に係る債務の返済等の状況及び本州四国連絡高速道路株式会社の経営状況に関するもの、東日本大震災等の被災者の居住の
次に、「本州四国連絡道路に係る債務の返済等の状況及び本州四国連絡高速道路株式会社の経営状況について」を御説明いたします。 検査しましたところ、本州四国連絡高速道路株式会社について、経営の効率化を図る余地がある状況等となっておりました。
次に、本州四国連絡高速道路についてでありますが、これは一昨年の高速道路のあり方検討有識者委員会によって、中間取りまとめの中で、全国共通料金化が示され、平成二十六年度からの導入を目指すというようなことになりましたが、その結論が平成二十四年度末までに出すというような話でありましたが、まだ結論が出ていないというような状況であります。この結論については、一体いつぐらいに出るような予定なんでしょうか。
本州四国連絡高速道路の料金について、今お手元に資料もお渡しを申し上げておりますけれども、一目瞭然でございまして、ＮＥＸＣＯの料金と、また本四の海峡部の料金が約十倍違うということでございます。
先ほど大臣おっしゃいました本州四国連絡高速道路株式会社の経営努力ということもさることではありますけれども、民主党が公約として掲げている高速道路無料化の一環として、地元島民の負担の軽減、観光振興の観点、そして是非とも自転車、軽車両を無料化していただきたい。二番じゃ駄目なんですかじゃないですが、自転車は駄目なんでしょうか。もう一度お伺いさせていただきたいと思います。
参考までに、先ほどお話に出ました本州四国連絡高速道路、いわゆる橋三本の建設費用の合計は実に二兆八千七百億円です。
） 小原 雅博君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 戸谷 一夫君 政府参考人 （文部科学省高等教育局私学部長） 河村 潤子君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 中尾 昭弘君 政府参考人 （国土交通省自動車交通局技術安全部長） 内藤 政彦君 参考人 （本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長
政府参考人 （国税庁次長） 岡本 佳郎君 政府参考人 （農林水産省総合食料局長） 町田 勝弘君 政府参考人 （国土交通省国土計画局長） 川本正一郎君 政府参考人 （国土交通省河川局長） 甲村 謙友君 政府参考人 （国土交通省北海道局長） 奥平 聖君 参考人 （本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長
各件審査のため、本日、参考人として本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長伊藤周雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大森 雅夫君 政府参考人 （国土交通省道路局次長） 原田 保夫君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 鈴木 久泰君 政府参考人 （防衛省運用企画局長） 徳地 秀士君 政府参考人 （防衛省経理装備局長） 長岡 憲宗君 参考人 （東日本高速道路株式会社代表取締役社長） 井上 啓一君 参考人 （本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役副社長
各件審査のため、本日、参考人として東日本高速道路株式会社井上啓一代表取締役社長及び本州四国連絡高速道路株式会社星野満代表取締役副社長の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府参考人 （法務省矯正局長） 梶木 壽君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 渡邉 正人君 政府参考人 （水産庁長官） 山田 修路君 政府参考人 （国土交通省海事局長） 春成 誠君 政府参考人 （海上保安庁長官） 岩崎 貞二君 政府参考人 （国際協力銀行理事） 新井 泉君 参考人 （本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長
両件調査のため、本日、参考人として本州四国連絡高速道路株式会社伊藤周雄代表取締役社長の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういったことをまた今繰り返しつつあるんじゃないか、先ほど我が党の仲間の委員がさまざま具体的に主張しましたけれども、結局、この本州四国連絡高速道路と同じことが繰り返されているのではないか、そのことを私どもは非常に問題にしているということであります。 そのほかにも、先ほどこれも同僚の議員が言われた地域高規格道路、六千九百五十キロ。
私が聞いたのは、本州四国連絡高速道路、これは二〇〇〇年十二月ですから、そんな昔の話じゃないですよ。そのときに、費用は五・二兆円ですよ、便益は八・七兆円。その便益八・七兆円はどういう計算で出てきたんですか、ちゃんと答えてください。
そこで、国土交通大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、この費用便益分析、私は、この費用便益分析を考えるときに、本州四国連絡高速道路の話をどうしても思い出すわけです。二〇〇〇年十二月の中間評価で、この費用便益分析、本州四国連絡高速道路、一体幾つだったですか。一・七ですよ、一・七。このことについてどういうふうに冬柴大臣はお思いですか。
主な質疑事項は、千葉県の東京湾岸地域における交通渋滞の解消策、岩国市の愛宕山地域開発事業の見直しの可否、本州四国連絡高速道路株式会社の民営化後の状況、ＪＲ東日本大崎短絡線計画の見直しの必要性、鉄道駅におけるバリアフリー化の推進、長野県飯山盆地における千曲川の水害対策、リニア中央エクスプレス実現の展望、第二京阪国道及び周辺道路の整備の促進、保護司等の増員と今後の取り組み、登記のオンラインシステムの障害
国土交通省河川局長） 門松 武君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 宮田 年耕君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 榊 正剛君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 平田憲一郎君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 鈴木 久泰君 参考人 （独立行政法人住宅金融支援機構理事長） 島田 精一君 参考人 （本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長
本四高速道路株式会社でございますけれども、まず、貴重な社会資本である本州四国連絡高速道路を管理する会社である。一つは、お客様に安全、安心、快適に走っていただく。それからもう一つは、三つのルートに十七の長大橋がかかっておるわけでありますけれども、これを二百年以上にわたって利用されるように万全な維持管理をする。この二つが重要な社会的使命であると私どもは考えております。
本州四国連絡高速道路につきましては、民営化に先立ちまして平成十五年に一兆三千四百億円の債務切離しをしていただきまして、そのときあわせて、平成二十四年度から三十四年度まで、年額八百億円の出資延長を受けることを前提といたしまして、当時の債務二兆二千億円を四十五年間で償還することとされたわけでございます。
本日、本州四国連絡高速道路株式会社の社長さんにもお越しいただいております。道路特定財源の問題と関連しまして、瀬戸大橋のことを取り上げさせていただきたいと思います。 まず、本四連絡高速道路株式会社、民営化になりました。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長堀切民喜君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
篤史君 政府参考人 （海上保安庁長官） 石川 裕己君 政府参考人 （環境省自然環境局長） 南川 秀樹君 政府参考人 （住宅金融公庫総裁） 島田 精一君 参考人 （東日本高速道路株式会社常務取締役） 青野 捷人君 参考人 （独立行政法人都市再生機構理事） 尾見 博武君 参考人 （本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長
この法律案は、道路関係四公団を民営化し、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理等を効率的に行わせるため、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社を設立するものであります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
この法律案は、道路関係四公団を民営化し、高速道路の建設、管理等を効率的に行わせるため、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社を設立するものであります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
本案は、道路関係四公団を民営化し、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理等を効率的に行わせるため、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社を設立するものであります。 次に、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案について申し上げます。
この法律案は、道路関係四公団を民営化し、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理等を効率的に行わせるため、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社を設立するものであります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。